前回ご紹介した書籍では、co-production(コ・プロダクション;共同創造)の源流が、公共サービス領域にあるという経緯が述べられておりました。
日本でも、それに通ずる試みとして、(「co-production」や「共同創造」ではなく「協働」という異なる用語が用いられてはおりますが、)「市民と行政との協働」が各所で実践されているようです。
例えば、試しにGoogleで「協働」と検索してみると、様々な自治体のwebサイトに「市民との協働」に関する記載が見出されます。
一例を挙げると、東京都東村山市では、「協働とは」「協働の原則とは」といった説明https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/shiminkatsudo/suishin/index.html
に加え、「協働を進めるためのマニュアル -職員用実務編-」といった資料(↓ pdf)も公開されています。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/shiminkatsudo/suishin/kyodo_manual.files/2018_kyodo-manual_syokuin.pdf
マニュアルでは、協働についての基本的な考え方に加え、協働事業の進め方や「協働事業ふりかえりシート」といったツールも紹介されているため、co-production(共同創造)で何らかの活動や事業を実践してみたい方にもご参考になるのではと考えています。
少しだけ内容をご紹介いたしますと、例えば「協働の原則」として…
「自主・自立の原則」
公共的な事業・サービスに対して、市民活動団体の自主性を尊重するとともに、お互いに依存していくのではなく、それぞれの責任において事業が展開できることを目指し、互いに自立した存在と認めることをいう。
「相互理解の原則」
それぞれの長所、短所、立場を十分に認識し、理解し、尊重しあうことをいう。
「対等の原則」
市民活動団体と行政は、上下の関係でなく、常に対等の立場であることをいう。
「目的共有の原則」
市民活動団体と行政は、公共的な事業・サービスの提供が市民の利益につながるという目的を共有することをいう。
「公開の原則」
市民活動団体と行政の関係が公開されることをいう。
…という5点が挙げられています。
こちらのブログで主に取り上げている「保健医療領域における当事者と専門職」との関係ではなく、「市民と行政」との関係にまつわる内容ですが、「市民活動団体」を「当事者」に、「行政」を「専門職」に置き換えて考えてみると、私たちにとっても大切なヒントがたくさん発見できる資料ではないかという視点から、ご紹介してみました。
(※「市民と行政との協働【2】」に続きます。)
東京大学 コプロダクション研究チーム 小川亮