資料19「Public Services Inside Out: Putting co-production into practice」（2010年４月発行）
https://neweconomics.org/2010/04/public-services-inside
共同創造の実践 の中身のご紹介の続きです。（前回は資料19続き1 にPart 1とPart2をご紹介しました）
Part 3: Peer support networks ピアサポートのネットワーク
専門職だけでなく、ピア（仲間、類似の経験を持つ人々）のネットワークや、それぞれの人のネットワークを活用することが、知識を得たり変化が起きたりすることを支えることの最善の方法である
実践例として Headway East London（脳外傷を受けた人々のデイセンター。自ら脳外傷を受け、リハビリや職場復帰をしようとした経験のある方たちがスタッフとして雇用されている。また、メンバーもセンターの業務に関わっている。また専門職との関係とは別に、ピアサポートのつながりを築いている。）、Multiple Sclerosis （MS）Socieity、User voice（再犯を防ぐことができるのは犯罪者だけだ。刑務所プログラムをより効果的なものとし、犯罪者の声をその更生に活かすために共同創造を中心に据え、過去に犯罪を犯したことのある人が、現在刑務所に入っている方たちと一対一のピアメンタリングを行ったりしている）
Part 4: Blurring distinctions 区別をなくすこと
サービスの構築や提供を構成しなおすことで、専門職と利用者の区別、提供者と消費者の区別をなくす
実践例
Chard Community Justice Panel：Chardという地域で、遠くの裁判所ではなく、地域で裁判をできるように、地域住民と裁判のプロセスを作り、司法の警察だけでなく、地域住民によって構成される司法委員会が、反社会的行動をした人の話を聞いたり意見を述べたり、Acceptable Behaviour Contract （許容行動契約？好ましい行動をするよう命じる）を述べる取り組みをした（たとえば、バーで泥酔して瓶で友達を殴る事件を起こした人に、週末にそのバーでのコップの片づけを命じる、市民としてそのような行為に接することがどのような気持ちになるかを話すなど）。再犯率は下がった。ただし、このChardの仕組みをそのままほかの地域に導入してもうまくいかなかった、Chardから学んでそれぞれの地域でその地域に住む人々と作り上げなければならないのだ。
Merevale House（認知症のある人の住居）、Richmond Fellowship/Retain（精神健康上の困難による影響を受けている人の雇用に関するサービス。「クライエントがしたいと思うことは何でも自身でできる」という考えのもと、支援者はできるだけ「しない」ことが賞賛される。）、Envision
