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アクセシブルデザイン（共用品）という考え方があります。
詳しくは共用品推進機構のサイト　https://www.kyoyohin.org/ja/kyoyohin/faq.php　にあります。
共用品・共用サービスとは、「身体的な特性や障害にかかわりなく、より多くの人々が共に利用しやすい製品・施設・サービス」のことだそうです。

この中に、みんなの会議（アクセシブルミーティング）という考え方が記載されていました。
「会議に、今まで参加しづらかった人たちが参加できるようになれば、これまで以上に活発な議論が交わされ、新しい発想からのアイディアも出るのではないでしょうか。

けれども、みんなが参加でき、みんなが考えられる会議を行うためには、ちょっとした配慮や工夫が必要になってきます。」

ということで、「アクセシブルデザインの標準化・国内標準化」https://www.kyoyohin.org/ja/research/japan/index.phpに
障害のあるなし、年齢の高低に関わらず、より多くの人が参加できる、アクセシブルミーティングという視点で工夫の記載された小冊子
みんなの会議（アクセシブルミーティング小冊子）［PDFファイル／WEB閲覧向け］や
アクセシブルミーティング実施に向けての配慮事項検索できるサイト　https://www.kyoyohin.org/06_accessible/060101_jiss0042.php
が掲載されていました。

また、アメリカ政府には、Create Accessible Meetings　https://www.section508.gov/create/accessible-meetings/
というサイトもありました。

共同創造も、さまざまな立場、視点の方が対等に参加するためには、その会合はみんなが参加できるものでなければならず、このアクセシブルミーティングの考え方や、アクセシブルデザインを用いることは不可欠なことだと感じました。
アクセシブルミーティングという言葉を私自身はこれまで知りませんでした。おそらくこの言葉を使っていなくても、このような取り組みはされていたと思いますが、このような考え方を指す言葉が共有されることで、そこに意識を向けやすくなり、広がりやすくなるだろうなと思いました。こういったいろいろな考え方やその言葉をどんどん知りたいです。
東京大学　コプロダクション研究チーム　宮本有紀

今回は、小田巻友子氏による論文のご紹介です。

小田巻友子 (2018) コ・プロダクション論から見た日本の福祉供給体制における「市民参加」への懐疑. 松山大学論集.  30(4-1),161-182
https://core.ac.uk/download/pdf/230513064.pdf

1 コ・プロダクション概念の広がり
2 公共的なサービス生産への市民の参加をどのように捉えるか
3 日本における福祉社会の言説の浸透
4 日本の地域包括ケアシステムにみる「市民参加」
5 潜在的なニーズの発掘

というような形で日本語で記載されていて、とても勉強になりました。

財やサービスを生産している諸個人やグループを「レギュラーな生産者（regular producer）」、
レギュラーな生産者と一緒に自らが消費する財やサービスの生産に自発的に寄与しようとする
諸個人やグループを「消費者生産者（consumer producer）」と位置づけ、
その双方が貢献することが可能である生産関係を「コ・プロダクション」とする考え方が紹介されていました。
このように考えると、たとえば精神科ピアサポートスタッフは自身の勤務する場ではレギュラーな生産者なんだな、と、
自分の中で整理できました。

また、小田巻氏は
「消費者生産者とレギュラーな生産者がそれぞれ固有の情報をもっており，互いにその情報が見えにくいという
「情報の不完全性」の解消にこそ，サービス生産過程への消費者生産者投入の意義がある」とし
市民の参加を決定の主体とすることが重要であると述べています。
おこなわれるサービスがコ・プロダクティブな自己決定により選択されるならば、
そのサービスの供給は当事者、専門家、それらの協働のどの形で供給されるのでもこだわる必要はない
と述べていて、とても腑に落ちた気がしました。

（リカバリーカレッジでも、どんな講座を受けたいか、どんな講座があるとよいか、
どんな講座に参加するかが当事者主体で決定されていればその供給は誰からでもよいのかも知れないと思うこともあったので）

小田巻氏の論文に、
「私たちはそれらの市民の参加が単なる担い手としてのレベルにとどまっているのか，
実質的な意思決定過程における市民の参加という観点からもその取り組みが説明できるのか注視する必要がある」と
記載されていて、ここでの「市民」を、保健医療福祉における「患者・利用者」として
全く同じことが言えるだろうなと感じました。

また、小田巻氏の注目しているコ・プロダクション事例として
「2000年から本格実施された18歳以上の精神障害者を対象とした公的サービスであるPersonligt ombud（PO）」
についての紹介もあり、さらに知りたいなと思いました。

じっくり読みたい資料や論文がたくさんあるのになかなか読み進められずにおりますが今後も少しずつ重ねていきたいです。
東京大学　コプロダクション研究チーム　宮本有紀

共同創造によって学びの場を創り出すリカバリーカレッジが大好きで、勝手に各地のリカバリーカレッジを応援しております。
秋学期のスタートのお知らせをちらほらとお聞きしているので、リカバリーカレッジの講座を受講したい方や知りたい方達に情報が届くようにとここでも公開情報をご紹介させていただきます。
（ご紹介は順不同です。私＝宮本が把握したリカバリーカレッジの情報のみ、かつ、公開されている情報のみ、2021/9/3の時点での情報をご紹介しております。受講料の有無はカレッジによって異なるのでご自身でご確認ください。）

リカバリーカレッジ（東京都三鷹市）　https://sudachikai.eco.to/pia/course.html　こちらのページに、2021年度秋学期講座の講座や申し込みの方法が書いてあるPDFに飛べるリンクがあります。ここにある資料によると、秋学期の受講期間は2021年9月29日～12月22日で、2021年度秋学期は、オンラインと対面の講座があるようです。申し込みは左側に「お申し込み」の欄がありますのでそちらから～

リカバリーカレッジたちかわ　（東京都立川市）　http://recoverycollege.jp/tachikawa/2021-22autumn/　秋期講座は2021年9月~11月で、オンラインZOOM開催で、9月4日が始業式とあります！　

リカバリーカレッジふくおか（福岡県福岡市）　https://www.rcfukuoka.com/　　秋学期は9月下旬～12月のようで、応募期間は2021年8月22日～9月20日とありました！

リカバリーカレッジおおた（東京都大田区）　https://www.ota-shakyo.jp/news/05/05/event-20210831161715　は9／14にオンライン講座があります。

COVID-19の感染拡大が落ち着かず、開催について検討継続中のカレッジの話もお聞きしています。早く状況が落ち着くと良いですよね。。

共同創造をしていくにあたって、どんな風に対話の場を作れるかということは、とても大きいテーマだと感じています。そんな中、ここ数年（私にとって）耳にする機会が増えた、哲学対話の考え方が、共同創造でしようとしていることと通じている部分が多いように感じています。

NHKの解説アーカイブスに出ている解説「『考える力』を育てる『哲学対話』」（視点・論点）　2020年03月31日 (火)　(東京大学 教授 梶谷 真司)がわかりやすかったです！

それによると、哲学対話は、哲学の思想を教えるのではなく、思考力を育てるものであり、「対話」がその主な方法として開発されたとあります。そして哲学対話は輪になって行う、「輪になる」ことには意味があり、円となることで前も後ろもなくお互いに対等で誰でも発言していい場となる、とあります。そして、話し合うテーマは自分たちで決める、人から与えられたのではなく、自分たちで探し、決めた問いだからこそ、自ら考えることができる、とあります。また、対話のルールはその実践者によって異なるが、この解説をしている梶谷真司さんのルール

1．何を言ってもいい
2．人の言うことに対して否定的な態度をとらない。
3．お互いに問いかけるようにする。
4．発言せずただ聞いているだけでもいい。
5．知識ではなく自分の経験にそくして話す。
6．意見が変わってもいい。
7．話がまとまらなくてもいい。
8．わからなくなってもいい。

（NHK解説アーカイブス　「『考える力』を育てる『哲学対話』」（視点・論点）　2020年03月31日 (火)　　東京大学　教授　梶谷　真司 より引用）

が紹介されていました。

この解説では、”自由に発言し、相互に問いかけることで、互いを尊重し、違いを受け止められるようになります。”、”理解できない相手ですら、考えるきっかけを与えてくれる存在として受け入れられます”ということや、結論を急がないこと、安心して意見を言える人間関係、何でも話せる場を作ることについて書かれています。

研究チームの自由な感想：
それぞれの違いを尊重しつつ、それぞれの意見や考えが出されることが、共同創造では必要なので、この哲学対話の考え方もとても大きなヒントとなりそう。

医療政策・医療行政に患者視点の導入が重要であるという考えでの取り組みということで、コプロダクションとも関係すると思い、「健康と病の語りデータベース」のご紹介です。

「体験した人にしか語れないことがある」
健康と病の語りデータベース
Database of Individual Patient Experiences: DIPEx
というものがあります。

DIPEx自体は、もともとイギリスからはじまっているようですが
元は、2001年にDIPEx Charity↓
https://dipexcharity.org/　がはじめた　https://healthtalk.org/

ディペックス・ジャパン　DIPEx Japan
https://www.dipex-j.org/
にもたくさんの語りが公開されています。

ディペックス・ジャパンは

• 「患者さんやご家族へ」情報や知恵と勇気、心の支えを提供する
• 「友人・職場の人など周囲の人々へ」病を患うことについてわかりやすく提示して患者さんの社会生活の質の向上
• 「医療系学生や医療者の教育に」活用する
• 「患者体験学の確立」：医療政策・医療行政には患者視点の導入が重要であるとの思いから、「患者体験学」の体系を整え、患者の声を確かな学術的研究に結びつけていく

ことを目指しているとのことです。

語りデータベースの目的

また、ディペックス・ジャパンでは、1つの疾患につき必ず複数の体験（語り）が集められているそうです。

語りデータベースの特徴

研究チームの印象に残ったこと・自由な感想

• 患者さんの声が重要だと思っても、患者さん達に協力を依頼したりコンタクトしたりにたどり着けない人達も多そう（特に医療の教育現場など。）。患者さんの声を紹介する等の時にもこういったデータベースは重要。
• 医療に関わる何かを作り出すときに、その計画段階から患者の立場の人達に入ってもらうのは重要かつ不可欠だけれど、参加してくれている人達が全患者さんや全ての状況を代表しているわけではないから、このようにたくさんの語りに接することができるデータベースは貴重。
• 複数の語りが公開されていることはすごい。また、項目で整理されていたり、一つ一つの語りは短めで見やすくて、テキストでも読めてすごい。

Co-productionと重なりの大きい考え方に患者参画あるいは患者市民参画があると思います。
（Co-productionと患者市民参画の考え方の関係については、またいつかメモを残しておきたいと思いつつ）

そして、製薬の領域でも、「患者の声を活かす」ということを大事に考えているようです。
日本製薬工業協会（製薬協）JPMAさんでは、患者中心（Patient Centricity）という言葉を使い、患者の声を活かした医薬品開発に向かっていくための報告書などを公開されています。

「患者の声を活かした医薬品開発　-製薬企業によるPatient Centricity-」
http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/patient_centricity.html

「製薬企業が Patient Centricity に基づく 活動を実施するためのガイドブック」
「製薬企業が患者団体と Patient Centricity に基づく活動を推進するための コミュニケーションガイドブック」
http://www.jpma.or.jp/medicine/shinyaku/tiken/allotment/patient_centricity2.html

研究チームの思ったこと・自由な感想

• 薬を使うのは患者さんなので、患者さんの声を聞くのは本当に重要だと思う。
• Patient Centricity（患者中心）自体は、Co-productionをしなかったとしても、達成しうると思うが、いろいろな領域で患者さんの声を活かす、ということへ向かっていっているのだなと感じた。

（※「市民と行政との協働【1】」から続きます。）
今回は、前回に引き続き、「市民と行政との協働」に関する資料をご紹介いたします。

前回お示しした東京都東村山市の協働マニュアルには、「協働の原則」以外にも、大切な考え方として「NPOと協働する行政職員の8つの姿勢」（NPO活動推進自治体ネットワーク 協働を進めるための行政職員の意識改革研究会編）が引用されておりました。

その内容は…

1. 公共は「官」だけが担うのではなく、NPOや企業などさまざまな主体と共に担う意識を持つこと
2. 協働とは特別なことではなく、チャレンジであり、失敗を恐れない意識を持つこと
3.  ニーズは、現場に足を運び、当事者の生の声に耳を傾けてこそわかるという意識を持つこと
4. 協働相手とは対等である。本音で語り合えてこそ、協働であるという意識を持つこと
5. 協働の現場では、自らの責務として率先して行政内部で連携し相乗効果を得ること
6. 協働には十分なコミュニケーションが必要であり、共感するには時間がかかるという意識を持つこと
7. 情報は市民のものであり、市民のために活用してこそ価値がある
8. 協働できない理由を探すのではなく、受益者のためにどうしたら実現できるのかを考えること
   …といったものとなっています。

上記の「NPOと協働する行政職員の8つの姿勢」の内容は、日本NPOセンターのwebサイトhttps://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=10158にも記載されており、このページには、「行政と協働するNPOの8つの姿勢」（民間NPO支援センター・将来を展望する会 編）に関しても記されています。
また、後者については、https://www.jnpoc.ne.jp/?page_id=457にさらに詳しい説明が述べられています。

その「行政と協働するNPOの8つの姿勢」は…

1. 市民の共感と参加を基本とする事業づくりの能力を持ち、それを通じて本当の市民自治を促進すること
2. ミッションと協働事業の整合性を考え、事業を展開すること
3. 行政に依存せず、精神的に独立していること
4. 相互のシステムの違いを理解しつつ、解決の糸口を見出していく姿勢を持って努力すること
5. NPOならではの関与によって協働事業の質を向上できるような専門性･特性をもつこと
6. ルールの違いを乗り越えるための能力を備えておくこと
7. 協働した結果は、市民の共有財産として広く積極的に知らせていくこと
8. 契約にあたって、対等な立場で交渉する力をつけること
   …といった内容となっています。

これらの「8つの姿勢」も、「市民/NPO」を「当事者」に、「行政/官」を「専門職」になぞらえてみると、「保健医療領域における当事者と専門職の共同創造」に向けて多くの示唆を与えてくれる資料ではないかという思いから、ご紹介してみました。

東京大学　コプロダクション研究チーム　小川亮
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研究チームの印象に残ったこと・自由な感想：
単語を変えればそのままさまざまな領域で当てはまる感じ。
日本NPOセンターのNPOと共同する行政職員の８つの姿勢、行政と共同するNPOの8つの姿勢は、様々な地域・組織の沢山の人が参加して作られている。
日本語で作られているため読んでいてわかりやすくてよい。
コプロダクションへのヒントはほかの領域にもたくさんあるので、そういったところにもアンテナを広げていきたい。
コプロダクションとか共同創造以外の他の言葉（たとえばcollaboration, engagementなどいろいろ）を使っているところもたくさんあるのでもっと知りたい。

前回ご紹介した書籍では、co-production（コ・プロダクション；共同創造）の源流が、公共サービス領域にあるという経緯が述べられておりました。
日本でも、それに通ずる試みとして、（「co-production」や「共同創造」ではなく「協働」という異なる用語が用いられてはおりますが、）「市民と行政との協働」が各所で実践されているようです。
例えば、試しにGoogleで「協働」と検索してみると、様々な自治体のwebサイトに「市民との協働」に関する記載が見出されます。
一例を挙げると、東京都東村山市では、「協働とは」「協働の原則とは」といった説明https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/shiminkatsudo/suishin/index.html
に加え、「協働を進めるためのマニュアル －職員用実務編－」といった資料(↓ pdf)も公開されています。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/shiminkatsudo/suishin/kyodo_manual.files/2018_kyodo-manual_syokuin.pdf

マニュアルでは、協働についての基本的な考え方に加え、協働事業の進め方や「協働事業ふりかえりシート」といったツールも紹介されているため、co-production（共同創造）で何らかの活動や事業を実践してみたい方にもご参考になるのではと考えています。

少しだけ内容をご紹介いたしますと、例えば「協働の原則」として…
「自主・自立の原則」
公共的な事業・サービスに対して、市民活動団体の自主性を尊重するとともに、お互いに依存していくのではなく、それぞれの責任において事業が展開できることを目指し、互いに自立した存在と認めることをいう。
「相互理解の原則」
それぞれの長所、短所、立場を十分に認識し、理解し、尊重しあうことをいう。
「対等の原則」
市民活動団体と行政は、上下の関係でなく、常に対等の立場であることをいう。
「目的共有の原則」
市民活動団体と行政は、公共的な事業・サービスの提供が市民の利益につながるという目的を共有することをいう。
「公開の原則」
市民活動団体と行政の関係が公開されることをいう。

…という5点が挙げられています。

こちらのブログで主に取り上げている「保健医療領域における当事者と専門職」との関係ではなく、「市民と行政」との関係にまつわる内容ですが、「市民活動団体」を「当事者」に、「行政」を「専門職」に置き換えて考えてみると、私たちにとっても大切なヒントがたくさん発見できる資料ではないかという視点から、ご紹介してみました。
（※「市民と行政との協働【2】」に続きます。）

東京大学　コプロダクション研究チーム　小川亮

続いて、日本の萌文社から出版されている「PHNブックレット18 コ・プロダクション：公共サービスへの新たな挑戦」という書籍をご紹介いたします。
http://www.hobunsya.com/books/phn_ks/#phn18
（アクセス：2020年10月15日）

こちらの書籍は、英国のNEF（The New Economics Foundation）とNesta（The National Endowment for Science, Technology and the Arts）という組織が共同で公表している
「The Challenge of Co-Production」という文書
NEF:
https://neweconomics.org/2009/12/challenge-co-production
Nesta:
https://www.nesta.org.uk/report/the-challenge-of-co-production/
（アクセス：2020年10月15日）
の日本語訳を中心に構成されています。

（↑この文書は、世界各国から発信される共同創造にまつわる資料や論文等でたびたび引用されている、共同創造について考えるうえで基礎となる重要な文献です。）
コ・プロダクションが英国の公共サービスに取り入れられた経緯や、コ・プロダクションとはなにか、どのように効果を発揮するのか、といった内容が扱われており、背景知識として英国の公共サービスのありかたについても説明されています。
ちなみに本書では、コ・プロダクションの定義として…「コ・プロダクションとは、専門家とサービスを使う人々、その家族・近隣が、対等な相互関係の中で届けられる公共サービスを意味する。活動はこうしたやり方で共同制作され、サービスと地域の両方が、はるかに効果的に変化する」
…と記されています（39ページ）。

共同創造について日本語で読むことのできる数少ない貴重な書籍として、ご紹介いたしました。

東京大学　コプロダクション研究チーム　小川亮